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| 定率減税の縮小、サラリーマンの「みなし経費」の縮小…… 新聞・雑誌をにぎわしている税金・年金制度の改革は、いったいどれくらい家計に影響を与えるのでしょう？ 主婦の友誌上でもおなじみのファイナンシャル･プランナー深田晶恵先生に聞いてみました！ |
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会社員の手取りが確実に
減っていく時代だからこそ、
家計管理がとりわけたいせつ！ |
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最近家計が苦しいな、と感じる人が多いのではないでしょうか？ それもそのはず、次々に家計を直撃する政策が実施されているからです。03年には社会保険料の徴収方法の変更、04年には配偶者特別控除の一部廃止などが実施。さらに06年からは、定率減税が段階的に廃止されていきます。また厚生年金の保険料は年々アップ。税金と社会保険料の負担が上がるということは、年収が同じ場合、手取り年収は年々下がっていくことになります（試算表参照）。
このほかにも、消費税アップはほぼ確実と言われていますし、最近話題の「サラリーマン大増税」なども、話題に上がってきています。年を追うごとに、手元に来る収入が減り、家計が苦しくなる「手取り年収減」時代がやってきたのです。
だからこそ、「計画的に自分の家計を把握して」と深田先生は言います。では、どう対策を立てればいいのでしょうか？
「まず年収自体が下がることを前提にして、将来の生活を予測してみて。子どもが入学するのは５年後だから、だいたいこれくらいかかる、とか、マイホームを買っても、貯金ができる生活かどうかなど、具体的に考えて行動すること。将来を見すえて、気分で大きな買い物はしない、ということがたいせつです」 |
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最近話題の「サラリーマン大増税」って何？ |
| 最近の政府の方針として、「さまざまな控除の見直し」が検討されています。政府税制調査会の提言で、これまで多くの会社員が認められていた「みなし経費」を減らす、という方針が盛り込まれています。これは自営業者の場合、収入から実際に使った経費を必要経費として差し引き、ここから各控除を差し引くことになりますが、会社員の場合は経費の申請ができないので、必要経費を一律にこれくらいは使うだろう、という金額を決めて引いていたもの。この金額が多すぎるから縮小しましょう、という内容です。もし提言どおりになると、多くの会社員の人は大幅な増税になります。 |
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定率減税って？ |
| 本来払う税額から所得税は20％（最高25万円）、住民税は15％（最高4万円）が割り引かれる仕組み。2006年はこの減税幅が半分になることが決まっています。また景気の状況を見つつ、という条件つきですが、2007年には全廃という方向性。自分の家庭がどれくらい定率減税の恩恵を受けているかは、「源泉徴収票」の「年調定率控除額」という欄に載っているので、見てみれば意外と大きな金額ということがわかるはず。大幅な増税になり、家計への影響が心配です。 |
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