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「育児をしない男を、父とは呼ばない」のポスターを覚えていますか？あれは２０００年開始の少子化対策「新エンゼルプラン」の一環でした。
でも現実は、母親ばかりが育児に忙しく、不景気でも教育費は増える一方。少子化に歯止めはかからず、１人の女性が生涯に産む子どもの数が１・29人をきったというニュースが流れたのは昨年のことです。
そこで２００５年度から始まる少子化対策「新新エンゼルプラン」では、従来の保育関係のサービス充実だけでなく、子育て世代の働き方（特に男性の育児参加）や、若者の経済的自立にも対策を広げています。
しかし不景気のいま、残業は増えても給料は上がらないことが多く、リストラにあう人も多いのが現状。上のような目標がほんとうに実現可能でしょうか？ 奈良女子大学の中山徹先生にお話をうかがいました。
「スウェーデンのように『男性も育児休業を取りなさい』と法律で決めれば別ですが、単なる努力目標では、企業はなかなか実行できないでしょう。ヨーロッパの多くの国はもともと終身雇用制度ではありませんが、教育費・医療費・住居費に対する社会のサポートが手厚く、庶民の生活が守られています。日本でも終身雇用制度が崩壊しつつあるいま、確実に効果をあげるには、もっと踏み込んだ制度にしなければ」 |
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| 核家族化で親からの育児援助が減ったうえ、日本の男性の家事・育児の平均参加時間は他の先進諸国の半分以下。教育費も大学卒業までに最低でも1000万円必要といわれることが多い。 |
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30代男性のうち1日4時間以上残業する人が現在約23%いるとされるが、これを半分に減らし、5歳未満の子どもがいる男性の育児・家事時間を他の先進国並みの2時間に増やす。 |
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フリーターなどが増加するいま、若者が自立できないことが結婚や子育ての障害になっているという考えから、企業に若者を積極的に試用させ、正規雇用への移行率を80%に高める。 |
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3児休業をとる権利は法律で認められているが、現状の取得率は男性0.33%、女性64%でしかない。男性10%、女性80%を目標とする。 |
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幼稚園・保育所を一元化して現存の施設を有効活用するなどの方法で、保育所の待機児童が50人以上いる市町村を、現状の95からゼロに。 |
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働いているいないにかかわらず、子育て中の母親を地域で支え、悩みや虐待を解消するための施設。6000カ所設置を目標とする。 |
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